住宅ローン減税（所得税の控除）とは？

■控除の基本的な仕組み
住宅ローン控除は、「年末時点の住宅ローン残高の一定割合（現在は年0.7%）」を、最大13年間にわたって毎年、所得税や住民税から差し引くことができる制度です。

控除対象となるローン残高には上限が設けられており、住宅の種類によって異なります。

【住宅の種類　控除対象の年末残高上限　控除期間　控除率】
・認定住宅（省エネ等） 最大5,000万円 最長13年 0.7%
・一般の新築住宅 最大4,000万円 最長13年 0.7%
・中古住宅（条件付き） 最大2,000万円 最長10年 0.7%

※認定住宅とは、省エネ基準を満たした「認定長期優良住宅」「低炭素住宅」などを指します。

■ 対象となる条件
控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります：

・住宅の床面積が50㎡以上（2024年以降は所得制限により40㎡以上も対象）
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・購入または入居から原則として6ヵ月以内に居住を開始していること
・控除を受ける年の所得が2,000万円以下であること
・中古住宅は耐震基準を満たしている必要あり（築年数要件など）

■ 控除の流れと手続き
最初の年は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応できるようになります（会社員等の場合）。
控除額が所得税から引ききれなかった場合は、**住民税からも一部控除（最大97,500円）**される仕組みです。

■ 2025年現在の注意点
2022年の税制改正により、控除率が「1% → 0.7%」に変更されましたが、その分「カーボンニュートラル」「省エネ住宅」へのインセンティブが強化されています。今後も制度変更の可能性があるため、最新の税制動向や住宅性能の確認が重要です。

■ 住宅ローン控除を上手に活用するには？
・購入前に「どの住宅が、どこまで控除の対象になるのか」を事前に確認
・金利の低い住宅ローンと合わせることで、実質的な負担軽減効果が高まる
・控除期間終了後の資金計画も視野に入れること

マイホームの購入は、人生の中でも大きな決断です。
住宅ローン控除制度をしっかり活用すれば、毎年の税負担を抑えつつ、ゆとりある生活を実現することができます。

私たちは、お客様一人ひとりに合ったご提案とサポートを通じて、「安心できる住宅購入」を応援しています。