仲介手数料について
不動産会社に売買の仲立ち（仲介）を依頼し、売買契約が成立したときに支払う成功報酬が「仲介手数料」です。金額は法律に基づく上限の範囲で事前に合意して決まります。手数料には消費税がかかり、計算には“本則（通常ルール）”と、800万円以下の物件に使える特例があります。
「3％＋6万円」が基本。800万円以下は“最大33万円（税込）”の特例も
■ 上限の考え方（本則＝通常ルール）
不動産会社が**依頼者の一方（売主または買主）**から受け取れる上限は、価格帯ごとの料率を合計した金額（税込）です。
200万円以下 … 5.5％（= 税抜5％＋消費税）
200万円超～400万円以下 … 4.4％
400万円超 … 3.3％
※速算法：価格が400万円を超えるときは「（売買価格×3％＋6万円）＋消費税」で同じ結果になります。計算は片側（売主側か買主側）についての上限です。
国土交通省
例（国交省の計算例）：価格1,000万円（税別）
200×5.5%＋200×4.4%＋(1,000−400)×3.3%＝39.6万円（税込）。
速算法でも（1,000×3%＋6万円）×1.1＝39.6万円。
国土交通省
■ 800万円以下の“特例”（低廉な空家等の媒介の特例）
物件価格が800万円以下の宅地・建物の仲介では、業務負担を考慮して、本則の上限を超えて受領できる特例があり、上限は30万円×1.1＝33万円（税込）です（使用状態は問いません）。適用する場合は媒介契約時に説明・合意が必要です。
国土交通省
+1
■ 消費税の扱い
仲介手数料は不動産会社の役務提供に対する対価なので消費税（10％）の課税対象です（上の料率5.5/4.4/3.3％は税込表示）。
Livable
■ 実務のポイント
成功報酬：原則、契約が成立した場合に受領できます。広告実費などを別途請求する場合は事前合意が必要です。
国土交通省
片手／両手：手数料は**「依頼者の一方」ごと**に上限があり、売主・買主の双方から受け取る場合でも、片側上限を超える請求は不可（代理は別規定）。
国土交通省
事前の明確化：トラブル防止のため、媒介契約時に金額や根拠を明示し合意しておくのが大切です。
国土交通省
シミュレーション（買主または売主、片側の上限）
① 3,000万円の売買（ローン有無は不問）
本則（速算法）：「3％＋6万円」＝（3,000万×3％＋6万）×1.1
=（90万＋6万）×1.1 = 105.6万円（税込）（片側上限）
② 2,000万円の売買
本則（速算法）：（2,000万×3％＋6万）×1.1
=（60万＋6万）×1.1 = 72.6万円（税込）
③ 700万円の売買（特例検討余地あり）
本則：200×5.5％＋200×4.4％＋(700−400)×3.3％
= 11万＋8.8万＋9.9万 = 29.7万円（税込）
特例適用時：最大 33万円（税込） まで設定可能（媒介契約時の説明・合意が前提）。
国土交通省
+1
※上記はいずれも片側の上限。両側（売主・買主）から受領する場合は、それぞれの上限内で設定します。
※手数料以外に、登記・ローン・火災保険・司法書士報酬などの諸費用が別途かかります。
不動産会社が**依頼者の一方（売主または買主）**から受け取れる上限は、価格帯ごとの料率を合計した金額（税込）です。
200万円以下 … 5.5％（= 税抜5％＋消費税）
200万円超～400万円以下 … 4.4％
400万円超 … 3.3％
※速算法：価格が400万円を超えるときは「（売買価格×3％＋6万円）＋消費税」で同じ結果になります。計算は片側（売主側か買主側）についての上限です。
国土交通省
例（国交省の計算例）：価格1,000万円（税別）
200×5.5%＋200×4.4%＋(1,000−400)×3.3%＝39.6万円（税込）。
速算法でも（1,000×3%＋6万円）×1.1＝39.6万円。
国土交通省
■ 800万円以下の“特例”（低廉な空家等の媒介の特例）
物件価格が800万円以下の宅地・建物の仲介では、業務負担を考慮して、本則の上限を超えて受領できる特例があり、上限は30万円×1.1＝33万円（税込）です（使用状態は問いません）。適用する場合は媒介契約時に説明・合意が必要です。
国土交通省
+1
■ 消費税の扱い
仲介手数料は不動産会社の役務提供に対する対価なので消費税（10％）の課税対象です（上の料率5.5/4.4/3.3％は税込表示）。
Livable
■ 実務のポイント
成功報酬：原則、契約が成立した場合に受領できます。広告実費などを別途請求する場合は事前合意が必要です。
国土交通省
片手／両手：手数料は**「依頼者の一方」ごと**に上限があり、売主・買主の双方から受け取る場合でも、片側上限を超える請求は不可（代理は別規定）。
国土交通省
事前の明確化：トラブル防止のため、媒介契約時に金額や根拠を明示し合意しておくのが大切です。
国土交通省
シミュレーション（買主または売主、片側の上限）
① 3,000万円の売買（ローン有無は不問）
本則（速算法）：「3％＋6万円」＝（3,000万×3％＋6万）×1.1
=（90万＋6万）×1.1 = 105.6万円（税込）（片側上限）
② 2,000万円の売買
本則（速算法）：（2,000万×3％＋6万）×1.1
=（60万＋6万）×1.1 = 72.6万円（税込）
③ 700万円の売買（特例検討余地あり）
本則：200×5.5％＋200×4.4％＋(700−400)×3.3％
= 11万＋8.8万＋9.9万 = 29.7万円（税込）
特例適用時：最大 33万円（税込） まで設定可能（媒介契約時の説明・合意が前提）。
国土交通省
+1
※上記はいずれも片側の上限。両側（売主・買主）から受領する場合は、それぞれの上限内で設定します。
※手数料以外に、登記・ローン・火災保険・司法書士報酬などの諸費用が別途かかります。