登録免許税とは？
不動産を売買したり相続したりする際、法務局で「登記」という手続きを行います。そのときに必要となる国の税金が「登録免許税」です。登記をすることで所有権や抵当権が公的に記録され、安心して取引ができるようになります。
登記にかかる「登録免許税」って何？どのくらいかかるの？
登録免許税とは、法務局で登記を申請する際に課される国の税金です。登記によって不動産の権利関係（所有権や抵当権など）が公的に記録され、安心して不動産を所有・取引できるようになります。
■ 本則（通常の税率）
代表的な登記と本則税率は以下の通りです。
所有権移転登記（売買）：固定資産税評価額 × 2.0％
所有権移転登記（相続）：固定資産税評価額 × 0.4％
抵当権設定登記（住宅ローン）：借入金額 × 0.4％
新築建物の保存登記：固定資産税評価額 × 0.4％
■ 軽減措置（期間限定の減税）
住宅取得を支援するために、一定の条件を満たすと税率が引き下げられる特例があります。
例えば、令和6年（2024年）3月31日までの登記では以下のような軽減税率が適用されました（制度は延長されることもあります）。
新築住宅の所有権保存登記：0.4％ → 0.15％
新築・既存住宅の所有権移転登記（売買）：2.0％ → 0.3％
住宅ローンの抵当権設定登記：0.4％ → 0.1％
条件としては「自己の居住用」「床面積50㎡以上」「耐震基準を満たす」などがあり、要件を満たさない場合は本則税率が適用されます。
■ シミュレーション例
中古住宅を2,000万円で購入、ローン1,500万円を利用するケース
所有権移転登記（売買）
固定資産税評価額：1,600万円
本則：1,600万円 × 2.0％ ＝ 32万円
軽減措置あり：1,600万円 × 0.3％ ＝ 4.8万円
抵当権設定登記（ローン1,500万円）
本則：1,500万円 × 0.4％ ＝ 6万円
軽減措置あり：1,500万円 × 0.1％ ＝ 1.5万円
➡ 合計負担額
本則の場合：38万円
軽減措置が使える場合：6.3万円
■ ポイントまとめ
登録免許税は「登記ごと」に発生するため、購入＋ローン利用では複数の登記が必要になります。
軽減措置を利用できるかどうかで、費用が大きく変わるケースがあります。
制度は期限や条件が変わるため、購入前に最新情報を確認することが大切です。
■ 本則（通常の税率）
代表的な登記と本則税率は以下の通りです。
所有権移転登記（売買）：固定資産税評価額 × 2.0％
所有権移転登記（相続）：固定資産税評価額 × 0.4％
抵当権設定登記（住宅ローン）：借入金額 × 0.4％
新築建物の保存登記：固定資産税評価額 × 0.4％
■ 軽減措置（期間限定の減税）
住宅取得を支援するために、一定の条件を満たすと税率が引き下げられる特例があります。
例えば、令和6年（2024年）3月31日までの登記では以下のような軽減税率が適用されました（制度は延長されることもあります）。
新築住宅の所有権保存登記：0.4％ → 0.15％
新築・既存住宅の所有権移転登記（売買）：2.0％ → 0.3％
住宅ローンの抵当権設定登記：0.4％ → 0.1％
条件としては「自己の居住用」「床面積50㎡以上」「耐震基準を満たす」などがあり、要件を満たさない場合は本則税率が適用されます。
■ シミュレーション例
中古住宅を2,000万円で購入、ローン1,500万円を利用するケース
所有権移転登記（売買）
固定資産税評価額：1,600万円
本則：1,600万円 × 2.0％ ＝ 32万円
軽減措置あり：1,600万円 × 0.3％ ＝ 4.8万円
抵当権設定登記（ローン1,500万円）
本則：1,500万円 × 0.4％ ＝ 6万円
軽減措置あり：1,500万円 × 0.1％ ＝ 1.5万円
➡ 合計負担額
本則の場合：38万円
軽減措置が使える場合：6.3万円
■ ポイントまとめ
登録免許税は「登記ごと」に発生するため、購入＋ローン利用では複数の登記が必要になります。
軽減措置を利用できるかどうかで、費用が大きく変わるケースがあります。
制度は期限や条件が変わるため、購入前に最新情報を確認することが大切です。